2017-03-24 第193回国会 衆議院 環境委員会 第6号
環境省において情報整理を開始した平成二十六年十月以降に計画され、または運転開始した小規模火力発電として把握しておりますのは、石炭火力が十七施設、約合計百七十五・七万キロワット、天然ガス火力が六施設、約合計五十二・一万キロワット、バイオマス火力が十七施設、約合計百一・一万キロワット、その他の化石燃料の火力が一施設、約十一万キロワットであり、合計で四十一施設、約三百四十万キロワットでございます。
環境省において情報整理を開始した平成二十六年十月以降に計画され、または運転開始した小規模火力発電として把握しておりますのは、石炭火力が十七施設、約合計百七十五・七万キロワット、天然ガス火力が六施設、約合計五十二・一万キロワット、バイオマス火力が十七施設、約合計百一・一万キロワット、その他の化石燃料の火力が一施設、約十一万キロワットであり、合計で四十一施設、約三百四十万キロワットでございます。
国内で石炭火力をどんどんつくりました、温室効果ガスがたくさん出ます、こういうことに対して海外でクレジットで持ってくれば、そのクレジットも大規模火力発電も排除されていないんですから、国内でも石炭火力発電をつくり、海外でも石炭火力発電をつくり、それが結果として排出抑制の目標に適合的だというスキームだと、これはとても納得できるものではないと思うんですが。
ですから、冒頭、この詳細ルールづくり、実施指針づくりに日本政府もかかわっていくわけですけれども、このパリ協定の詳細ルールづくりに当たって、日本政府が、大規模火力発電所も二国間クレジット制度の対象となるような、そういうスタンスで交渉に臨むというのはもうきっぱりとやめるべきだと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
高木経済産業副大臣は、二国間クレジット制度について、大規模火力発電も対象となることは可能だと答弁をしています。これは環境大臣としても同じ認識でしょうか。
そういう際に、大規模火力発電でやるのかという話なんですよ。地域分散の発電の工夫だってできるわけですから。そういった国々に大規模石炭火力を持ち込むという姿勢そのものが、私は地球温暖化対策に逆行すると言わざるを得ません。石炭は気候変動の主要な原因の一つであるわけで、石炭火力が稼働し続ければ炭素排出は続くわけで、気候の変動の緩和策にはならないということを申し上げたいし。 中国の話もされました。
事業者の公表情報等から環境省において把握している数字ということで御容赦をいただきたいと存じますけれども、このような小規模火力発電所の新増設は、本年三月時点で二十八件、合計出力は約二百四十万キロワットとなっているところでございます。 このような背景を踏まえまして、小規模火力発電等の環境保全対策について、昨年度検討会を開催し、課題、論点を取りまとめていただきました。
太陽光以外の中小再エネの発電に向けては、実質的に大規模火力発電所と同じレベルのアセスが求められているわけです。 石炭火力発電所の開発はアセス対象とならないように十五万キロ以下で開発が進んでいまして、これは大型に比べると排出係数も一割高いというふうに言われています。しかも、火力発電所は一旦建てられますと四十年間も排出係数はロックインですから、もう固定されてしまうんですね。改善しようがありません。
したがって、中小再エネを導入するには実質的に大型の大規模火力発電所と同じレベルのアセスが求められているという状況がございます。 資料五を御覧ください。
一方で、そもそも環境アセスの制度上、アセスが義務付けられている対象の発電所の規模は、火力発電所で出力十五万キロワット以上であるのに対して、風力発電所では出力一万キロワット以上となっており、風力発電の導入に向けては実質的に大規模火力発電所と同等のレベルの環境アセスメントが求められています。
そこに重大な事故、いわゆる爆発が起きて、十一人の方が死傷されるという事故が起きたということは、これは原子力発電所だけではない、ほかの大規模火力発電施設においても起こり得ることであったわけでございまして、そういう意味で、点検を千キロワット以上の施設について行っているところでございまして、これについても、関係者もきちっとしていかなければならないことは当然のことだろうと思います。
現在の大規模火力発電所でも四一・二％が限度でございまして、それ以上はとれません。これが一つの原理原則だと。悲しいかな現在の社会を律しておる原則であります。
このような状況から言うならば、私はもっと政府がエネルギーに対する対策の主導的な役割りを担わなければならないというふうに思うわけでありますが、具体的に申し上げてみると、たとえば電力をとってみると、非常に安い石油というものに依存をして、その石油を利用した臨海型の大規模火力発電というものを主力に置いて、従来の石炭などにおける中小規模の発電というものを整理統合をしていったという経過があります。
それで、この松島火力は、当社といたしましては主として輸入炭を燃料といたしまする大規模火力発電所の第一号でございまするが、これに引き続きまして、今後とも国内炭並びに海外炭の有効利用を図る見地から大型火力発電所をでき得る限り建設を進めたいという希望を持っておる次第でございます。
したがって、私企業たる九電力会社にこのような役割を果さしめるためには、その補償措置等種々困難な問題もありますので、石炭政策上必要とされる大規模火力発電設備の建設を電源開発株式会社に担当せしめることとし、昭和三十九年度より政府出資を投入して、その建設をすすめることを予定しております。
ただその後いろいろ電力界の事情も、先ほど来お話ししましたように、大規模火力発電とかあるいは原子力発電というようなことも相当近い将来予想されるようになりましてかなり電力事業の事情も違ってきたので、現存では今まで考えていたことをもう一度再検討してみたいと僕自信思っておるところであります。